障害者雇用における給料は、障害の種類や雇用形態、労働時間などによって差が生じやすいテーマです。この記事では、障害者雇用の給料の現状、差が生まれる背景、そして収入を向上させるための考え方について解説します。

障害者の給料の実態は？ 給料を上げる方法も解説

障害者雇用における給料の現状

障害者の給料の実態

前述のとおり、障害を持つ方々の給料は障害のない方々に比べて低い傾向にあります。ここでは、国が調査した結果をもとに実態を見ていきましょう。

厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、障害者の雇用形態、労働時間、そして障害の種類や程度によって給料に大きな差が存在していることがわかります。障害の種類の違いによる令和5年5月の平均賃金は次のとおりです。

障がいの種類別に平均月収

• 
  

  身体障害者：

  
  

  23万5千円

  
  


• 
  

  知的障害者：

  
  

  13万7千円

  
  


• 
  

  精神障害者：

  
  

  14万9千円

  
  


• 
  

  発達障害者：

  
  

  13万円

  
  


• 

給料の差が発生する理由としては、複数の要因が考えられます。例えば、勤務時間の短縮、障害者の雇用における正社員の比率、障害の種類や程度に応じた業務の割り当てなどが挙げられるでしょう。加えて、障害者雇用に関する制度や企業の取り組みによっても、給料に差が出ることがあります。

例えば雇用形態に注目すると、身体障害者の59.3％、知的障害者の20.3％、精神障害者の32.7％、発達障害者の36.6％が正社員です​​。身体障害者の平均賃金が一番高くなっているのは、この正社員の比率が関係しているとも考えられます。

参考：

厚生労働省

令和5年度障害者雇用実態調査

障害者雇用のメリットとデメリット

障害者雇用によって雇用される場合、支援機関との連携や働きやすい環境が整いやすい点はメリットの一つです。また、企業側にも多くのメリットがあります。障害を持つ方にとって働きやすい環境を整えることは、職場全体のモラル向上や、従業員の多様性への理解促進が期待できるでしょう。

一方で、障害者雇用は職種の幅が狭く、障害を持つ方が自身のスキルや能力を存分に発揮しにくい状況が生まれがちです。この点は長期的に見ると、障害者のキャリアアップや給料の向上にも影響を及ぼします。さらに、職場での適切な支援や調整が不足している場合、雇用する側・される側の双方にとって、障害者雇用自体が大きな負担となってしまう可能性が考えられます。

給料を向上させる方法

正社員登用や資格取得

障害を持つ方が給料を向上させるための方法としては、大きく次の2つの方法が考えられます。

ポイント

1つ目の有効な手段は、正社員への登用や資格取得を通じて資格手当を得ることです。ある企業では、障害者雇用枠で非正規社員として働いていた従業員が、正社員登用制度を活用してキャリアアップし、給与アップを実現した事例があります。

また、別の事例では、業務に関連する資格を取得したことで、専門的な業務に従事できるようになり、資格手当の支給を受けて給与が上昇しました。資格取得は業務の幅を広げるきっかけにもなります。

その他にも、好条件の会社へ転職することも一つの手段です。条件の良い会社へ転職が成功すれば、大幅な収入増加も夢ではありません。転職先を探すには、障害者雇用に理解のある企業を見つけることが重要であり、そのためには専門の転職エージェントを活用することが有効です。

公的な制度の利用

日本では、障害者を支援するための多くの公的な制度が存在します。例えば、障害年金は、一定の条件を満たす障害者に対して支給され、給料以外の収入源となり得ます。また、障害者控除などの税制優遇措置を利用することで、手取り収入の増加を図ることが可能です。

これらの制度を適切に利用することで、自身の経済状況の改善が図れるでしょう。制度を最大限に活用するには、制度の内容を正確に理解し、必要な手続きを適切に行うことが重要です。

障害者雇用の給料決定における考慮点

障害者雇用を検討する企業側からすると、これらの要素を総合的に考慮し、公平で適切な給料体系を構築することが重要です。

また、他の企業での給料水準との比較も重要です。賃金の公平性を保つことは、従業員のモチベーション維持に不可欠であり、職場の調和を促進する上で重要な役割を果たします。

さらに、最低賃金の法的要件を満たすことは、企業にとって避けて通れない義務であり、この点での違反は法的な問題を引き起こす可能性があります。企業が障害を持つ方の雇用を決定する際には、これらの賃金体系と法的要件に加え、障害を持つ方の能力や才能を正しく評価し、それを給料に反映させることも重要です。

障害者雇用での賃金体系

注意

障害を持つことを理由に、他の従業員よりも低い給料に設定することは禁じられています。障害者雇用における給料の決定には、雇用形態、労働条件、業務内容、そして個々の障害の性質や程度などが含まれます。

まとめ - 障害者雇用における給料の実態を理解しておこう

障害者雇用においての給料の高さは、多くの要因が影響してきます。勤務時間の短縮、非正規雇用などによって給料が低くなることもあるでしょう。

一方で、正社員登用、資格取得、好条件の会社への転職などを通じて、給料を向上させることも可能です。また、障害年金や障害者控除といった公的制度の活用も、収入増加に役立ちます。

給料の実態を理解した上で、給料を向上させることにも前向きになってみてはいかがでしょうか。

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