退職後にハローワークでやるべきこととして、雇用保険制度の概要や失業手当（失業保険）の受給方法を整理して解説します。求職申込みから受給資格決定、必要書類、受給期間や金額の考え方までを確認できる内容です。

退職後にハローワークでやるべきこととは？ | 雇用保険制度の概要や失業手当（失業保険）の受給方法について説明！

退職後にハローワークでやるべきこととは？

退職後、まず確認すべきなのは雇用保険の加入状況です。雇用保険に加入していた場合、一定の条件を満たせば失業手当（失業保険）の受給が可能です。退職後にハローワークで行うべきことを順番に整理します。

退職後にハローワークで行う手続き

退職後にハローワークで行う手続きは、主に「求職申込み」と「雇用保険（失業保険）の受給資格決定手続き」です。退職しただけでは失業手当は自動的に受給されないため、必ず本人がハローワークで申請を行う必要があります。

まず最初に行うのが「求職申込み」です。これは、ハローワークに対して「働く意思があり、仕事を探している」と意思表示を行う手続きです。失業手当を受給するためには、就職する意思と能力があることが条件とされています。そのため、単なる休養目的では受給対象にならない点に注意が必要です。

求職申込みは、窓口での手続きのほか、事前にインターネットで仮登録を行い、その後ハローワークで本登録を行う方法もあります。地域によって運用が異なる場合があるため、事前に最寄りのハローワークの案内を確認すると安心です。

次に行うのが「雇用保険受給資格決定」の手続きです。退職した会社から交付される離職票を提出し、雇用保険の加入状況や退職理由などを確認してもらいます。この手続きにより、失業手当（失業保険）を受給できるかどうかが正式に判断されます。

受給資格が決定すると、原則として7日間の待期期間が設けられます。この期間は失業状態であることを確認するための期間であり、どの退職理由であっても共通です。その後、自己都合退職の場合は給付制限期間が発生することがあります。

また、受給資格決定後には雇用保険説明会への参加が求められるのが一般的です。ここでは、失業手当の受給方法や失業認定日、求職活動実績の考え方について説明があります。説明会に参加しなければ、その後の受給手続きに支障が出ることもあるため、必ず出席することが重要です。

さらに、失業手当の受給中は、定期的に「失業認定日」にハローワークへ行き、求職活動の実績を報告する必要があります。原則として4週間に1回の認定が行われます。認定日に出席しなければ、その期間分の失業手当は支給されません。

退職後にハローワークで行う手続きには期限もあります。失業手当の受給期間は、原則として退職日の翌日から1年間とされています。この期間内に所定給付日数を消化する必要があるため、手続きが遅れると受給総額が減る場合があります。

なお、住所地を管轄するハローワークで手続きを行うのが原則です。引っ越し予定がある場合は、転居前後で手続き方法が変わることがあるため、事前に確認することが勧められます。

雇用保険

• 離職 → 失業給付

雇用保険とは、労働者が失業した場合や、一定の条件を満たした場合に給付を行う公的な保険制度です。退職後にハローワークで手続きを行うことで、失業手当（失業保険）をはじめとする各種給付を受けられることがあります。雇用保険は、再就職までの生活を支えるとともに、早期の再就職を促進することを目的としています。

雇用保険は、原則として「週の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込みがある」労働者が加入対象とされています。正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートやアルバイトも対象になります。保険料は、労働者と事業主の双方が負担し、給与から天引きされています。

退職後にハローワークで手続きを行うことで受給できる代表的な給付が、基本手当、いわゆる失業手当（失業保険）です。これは、失業中の生活を支援するために一定期間支給されるものです。ただし、退職しただけでは受給できず、「働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること」が条件とされています。

雇用保険の給付には、失業手当以外にもさまざまな種類があります。例えば、再就職が決まった場合に支給される「再就職手当」、職業訓練を受ける場合の「教育訓練給付金」、育児休業や介護休業中の給付も含まれます。これらもハローワークを通じて手続きを行います。

失業手当（失業保険）を受給するためには、一定の被保険者期間が必要です。原則として、退職前の2年間に通算12か月以上の加入期間があることが求められます。ただし、会社都合退職などの場合は、条件が異なることがあります。詳細はハローワークで個別に確認することが重要です。

また、退職理由によって給付開始時期が変わる点にも注意が必要です。自己都合退職の場合は、待期期間に加えて給付制限期間が設けられることがあります。一方で、倒産や解雇の会社都合退職では、比較的早期に受給が開始される場合があります。

雇用保険の手続きでは、退職した会社から発行される離職票が必要です。離職票には、退職理由や賃金額が記載されており、失業手当の受給資格や金額の算定に使用されます。離職票が届かない場合は、まず会社に確認し、それでも解決しない場合はハローワークへ相談することができます。

なお、失業手当の受給期間は原則として退職日の翌日から1年間とされています。この期間内に所定給付日数を受給する必要があります。手続きが遅れると受給開始も遅れるため、離職票が届き次第、早めにハローワークへ行くことが勧められます。

雇用保険制度は法改正などにより内容が変更されることがあります。最新情報は、厚生労働省やハローワークの公式サイトで確認することが大切です。退職後にハローワークで正確な説明を受けることで、自身の状況に応じた受給方法を理解できます。

失業手当を受給できる対象者と

退職後にハローワークで手続きを行うことで受給できる失業手当（失業保険）は、誰でも受け取れるわけではありません。雇用保険制度に基づき、一定の条件を満たす人のみが受給対象となります。ここでは、退職後にハローワークで確認される主な要件を整理します。

まず大前提となるのは、雇用保険に加入していたことです。原則として、退職前の2年間に通算12か月以上の被保険者期間が必要とされています。ただし、会社都合退職の場合は、1年間に6か月以上の加入で対象となる場合があります。具体的な条件は個別の事情によって異なるため、ハローワークでの確認が必要です。

次に重要なのが、「失業の状態」にあることです。失業手当を受給するためには、単に退職しているだけでは足りません。働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていることが求められます。病気やけが、妊娠・出産、介護などの理由ですぐに働けない場合は、原則としてその期間は受給できません。ただし、受給期間の延長手続きが可能な場合があります。

また、退職理由も受給条件や給付開始時期に影響します。自己都合退職の場合は、待期期間に加えて給付制限が設けられることがあります。一方で、倒産や解雇などの会社都合退職では、給付制限がなく、比較的早く失業手当を受給できるケースがあります。

注意

さらに、再就職先がすでに決まっている場合は、失業手当の対象にはなりません。例えば、退職後すぐに別の会社へ入社する予定がある場合は、「失業の状態」とはみなされないためです。失業手当（失業保険）は、あくまで再就職までの生活を支えるための制度です。

アルバイトやパートをしている場合も注意が必要です。就労時間や収入によっては失業状態と認められないことがあります。ただし、短時間・短期間の就労であれば、条件付きで受給が継続されることもあります。就労状況は失業認定日に正確に申告する必要があります。

年齢制限は原則ありませんが、65歳以上で新たに離職した場合は「高年齢求職者給付金」の対象となり、通常の失業手当とは制度が異なります。この点も退職後にハローワークで確認すべき重要事項です。

加えて、正当な理由なく自己都合退職を繰り返した場合は、給付制限が延長されることがあります。制度の詳細は雇用保険法に基づいて定められており、個々の事情によって判断が異なります。

このように、失業手当を受給できる対象者は「雇用保険の加入要件」「失業状態であること」「求職活動を行っていること」など複数の条件を満たす必要があります。退職後はできるだけ早くハローワークに相談し、自身が受給対象に該当するかを確認することが重要です。

失業手当の受給可能な期間

退職後にハローワークで手続きを行うと受給できる失業手当（失業保険）には、あらかじめ定められた「所定給付日数」があります。これは無期限に支給されるものではなく、年齢や雇用保険の加入期間、退職理由によって日数が決まります。

一般的な自己都合退職の場合、所定給付日数は90日から150日程度とされています。例えば、被保険者期間が短い場合は90日、長期間勤務していた場合は120日または150日となるケースがあります。ただし、具体的な日数は個々の条件によって異なります。

一方で、倒産や解雇などの会社都合退職、いわゆる特定受給資格者に該当する場合は、受給可能な期間が長くなることがあります。年齢区分や被保険者期間に応じて、最大で330日まで支給される場合もあります。詳細な区分は雇用保険法に基づき定められており、ハローワークで確認できます。

また、受給可能な期間とは別に「受給期間」という概念があります。受給期間とは、失業手当を受け取ることができる全体の期限を指し、原則として退職日の翌日から1年間とされています。この1年以内に所定給付日数を消化しなければなりません。

例えば、自己都合退職で給付制限期間がある場合、その期間も1年の受給期間に含まれます。そのため、ハローワークでの手続きが遅れると、実際に受給できる日数が短くなることがあります。離職票が届き次第、できるだけ早めに手続きを行うことが重要です。

さらに、やむを得ない事情がある場合には、受給期間の延長が認められることがあります。例えば、病気やけが、妊娠・出産、育児、介護などですぐに就職できない場合は、延長手続きを行うことで最大3年間まで延長されるケースがあります。ただし、事前の申請が必要です。

失業手当の受給は、原則として4週間ごとの失業認定を受けながら進みます。指定された失業認定日にハローワークへ出向き、求職活動実績を報告しなければなりません。認定が行われない期間については、支給が停止されることがあります。

なお、再就職が決まった場合は、その時点で失業手当の支給は終了します。ただし、一定の条件を満たすと「再就職手当」が支給される場合があります。これも雇用保険制度の一部です。

このように、失業手当の受給可能な期間は、所定給付日数と受給期間の両方を理解することが重要です。退職後にハローワークで正確な説明を受け、自身の条件に当てはまる日数を確認してください。

失業手当で受け取れる金額

退職後にハローワークで手続きを行うと受給できる失業手当（失業保険）の金額は、退職前の賃金をもとに計算されます。あらかじめ一律の金額が決まっているわけではなく、個人ごとの賃金や年齢によって異なります。

まず、失業手当の計算の基礎となるのが「賃金日額」です。これは、原則として退職前6か月間に支払われた賃金の合計を180日で割って算出されます。ここでいう賃金には、基本給のほか各種手当が含まれますが、賞与（ボーナス）は含まれません。

次に、この賃金日額に一定の給付率を掛けたものが「基本手当日額」となります。給付率はおおむね50％から80％の範囲で設定されており、賃金が低い人ほど給付率が高く、賃金が高い人ほど給付率が低くなる仕組みです。これは、生活保障の観点から調整されているとされています。

例えば、退職前の月収が比較的低い場合は、賃金日額の約70～80％程度が支給されることがあります。一方で、一定以上の高い賃金の場合は、給付率が50％程度となるケースがあります。ただし、実際の計算は細かな区分に基づいて行われるため、正確な金額はハローワークでの算定が必要です。

また、基本手当日額には上限額と下限額が設けられています。年齢区分ごとに上限額が定められており、賃金が高い場合でもその上限を超えて支給されることはありません。この上限額や下限額は毎年見直されることがあるため、最新情報はハローワークや厚生労働省の公表資料で確認することが重要です。

実際に受け取る総額は、「基本手当日額 × 所定給付日数」で計算されます。例えば、基本手当日額が6,000円で所定給付日数が90日の場合、総支給額は540,000円となります。ただし、これはあくまで概算であり、途中で再就職した場合は支給日数が変わります。

なお、失業手当（失業保険）は非課税所得とされています。そのため、原則として所得税はかかりません。ただし、住民税や社会保険料の扱いについては個別の状況によって異なるため、市区町村や年金事務所で確認することが勧められます。

また、失業手当の受給中にアルバイトで収入を得た場合、その内容によっては支給額が減額されたり、その日の支給が行われなかったりすることがあります。就労状況は失業認定日に正確に申告する必要があります。

ハローワークで失業手当受給の手続きをする方法とは？

退職後に失業手当（失業保険）を受給するためには、ハローワークで所定の手続きを行う必要があります。手続きには順序があり、必要書類や来所時期を誤ると受給開始が遅れる場合があります。そのため、全体の流れを事前に理解しておくことが重要です。

特に、退職後すぐに再就職が決まっていない場合は、生活を支えるためにも速やかな対応が求められます。雇用保険制度では、求職申込み、受給資格決定、待期期間、失業認定など、段階ごとに確認事項があります。これらを正しく進めることで、円滑に受給へとつながります。

ここでは、退職後にハローワークで失業手当を受給するための具体的な手続き方法について、流れに沿って解説します。

失業手当を受給するための手続きの流れ

退職後にハローワークで失業手当（失業保険）を受給するためには、複数の段階を順に進める必要があります。手続きを正しく理解しておくことで、受給開始の遅れや不備を防ぐことができます。

まず、退職後に会社から離職票を受け取ります。離職票は雇用保険の受給資格を確認するための重要書類であり、退職前6か月の賃金や退職理由が記載されています。離職票がなければ、原則としてハローワークで正式な受給資格決定手続きを行うことはできません。届いたら内容を確認し、誤りがあれば速やかに申し出ることが重要です。

次に、住所地を管轄するハローワークで求職申込みを行います。これは「就職する意思と能力がある」ことを示すための手続きです。失業手当は単に退職しているだけでは受給できず、積極的に求職活動を行う意思があることが条件とされています。窓口での登録後、雇用保険の受給資格決定手続きに進みます。

受給資格の確認では、雇用保険の加入期間や退職理由が審査されます。条件を満たしていれば受給資格が決定され、基本手当日額（1日あたりの支給額）と所定給付日数が通知されます。この金額は、退職前の賃金をもとに計算されます。

受給資格決定後は、原則として7日間の待期期間があります。この期間はすべての受給者に共通で、実際に失業状態であることを確認するための期間です。自己都合退職の場合は、この待期期間終了後に給付制限期間が設けられることがあります。給付制限中は失業手当の支給は行われません。

その後、ハローワークが指定する雇用保険説明会に参加します。ここでは、失業手当の受給方法や失業認定日の仕組み、求職活動実績の要件が説明されます。今後の受給に直結する重要な内容が含まれるため、必ず出席することが求められます。

失業手当は一括で支給されるものではなく、原則として4週間ごとに「失業認定」を受けることで支給されます。失業認定日にはハローワークへ出向き、その期間中に行った求職活動実績を報告します。求人応募や職業相談、セミナー参加などが実績として認められるのが一般的です。必要な実績を満たしていない場合、その期間分の受給が認められないことがあります。

認定が完了すると、通常は数日から1週間程度で指定した銀行口座へ失業手当が振り込まれます。以後も、所定給付日数を消化するまで、認定と振込が繰り返されます。途中で再就職が決まった場合は、その時点で基本手当の支給は終了しますが、一定の条件を満たせば再就職手当を受給できる場合があります。

なお、受給期間は原則として退職日の翌日から1年間です。この期間内に所定給付日数を消化する必要があります。手続きが遅れると、受給総額に影響することがあります。退職後にハローワークで早めに手続きを行うことが重要です。

ハローワークに行く時期

退職後にハローワークへ行く時期は、失業手当（失業保険）の受給開始に大きく影響します。原則として、退職した会社から離職票が届いたら、できるだけ早くハローワークへ行くことが重要です。

失業手当は自動的に支給されるものではなく、退職後に本人がハローワークで手続きを行うことで初めて受給資格の審査が始まります。手続きを遅らせると、その分だけ受給開始も遅れるため注意が必要です。

一般的に、離職票は退職後10日程度で会社から郵送されます。離職票がなければ雇用保険の受給資格決定手続きが進まないため、まずは離職票の到着を確認します。届き次第、住所地を管轄するハローワークへ行きましょう。

離職票が届かない場合は、まず会社へ問い合わせます。それでも対応がない場合は、ハローワークに相談することが可能です。

失業手当には「受給期間」という期限があります。原則として、退職日の翌日から1年間が受給期間です。この1年以内に所定給付日数を受給する必要があります。

例えば、手続きを数か月遅らせると、その分だけ受給できる日数が減る場合があります。特に自己都合退職の場合は、待期期間や給付制限期間があるため、早めの行動が重要です。

自己都合退職では、7日間の待期期間に加えて、一定の給付制限期間が設けられることがあります。この給付制限期間は、ハローワークでの受給資格決定手続き後に開始されます。

つまり、ハローワークへ行くのが遅れると、給付制限の開始も遅れ、結果として受給開始が後ろ倒しになります。早めに手続きを行うことで、受給開始までの期間を無駄にしないようにすることが大切です。

病気やけが、妊娠・出産、育児、介護などの理由ですぐに働けない場合は、失業手当の受給期間延長手続きを行うことができます。ただし、原則として退職後30日経過後から1か月以内に申請が必要とされています。

この手続きをしないと、受給期間の延長が認められない場合があります。そのため、すぐに求職活動ができない事情がある場合も、早めにハローワークへ相談することが重要です。

退職後に引っ越しを予定している場合は、どのハローワークで手続きを行うかを事前に確認しましょう。原則として、住民票のある住所を管轄するハローワークで手続きを行います。

転居のタイミングによっては、手続きの途中で管轄が変わることもあります。混乱を避けるためにも、事前相談が安心です。

退職後にハローワークへ行く時期は、「離職票が届いたらできるだけ早く」が基本です。失業手当（失業保険）の受給期間には期限があり、手続きが遅れると受給総額に影響することがあります。

ハローワークで提出を求められる書類

• 1. 離職票 2. 本人確認書類 3. 写真

失業手当（失業保険）を受給するために退職後ハローワークで手続きを行う際は、複数の書類の提出が求められます。必要書類が不足していると受給資格決定が進まず、結果として受給開始が遅れることがあるため、事前準備が重要です。

最も重要な書類が「離職票」です。離職票は退職した企業が雇用保険の手続きを行った後に発行されるもので、通常は離職票-1と離職票-2の2種類があります。離職票-2には退職理由や退職前6か月分の賃金額が記載されており、失業手当の受給資格や基本手当日額の算定に使用されます。記載内容に誤りがないか必ず確認しましょう。

次に必要となるのが本人確認書類です。運転免許証やマイナンバーカードなど、写真付きの公的身分証明書が一般的です。場合によっては、健康保険証や住民票などの追加書類が求められることもあります。詳細は事前にハローワークへ確認することが安心です。

マイナンバー（個人番号）確認書類も必要です。マイナンバーカードを持っている場合は1枚で本人確認と番号確認が可能ですが、通知カードを利用する場合は別途本人確認書類が求められます。雇用保険制度では番号管理が義務付けられているため、提出が必要です。

さらに、写真（縦3cm×横2.4cm程度）を2枚求められることがあります。これは受給資格者証に使用されます。最近では撮影ブースが設置されているハローワークもありますが、事前に準備しておくと手続きがスムーズです。

失業手当を振り込むための本人名義の預金通帳またはキャッシュカードも必要です。振込先は原則として本人名義に限られます。ネット銀行の場合、対応状況が異なることがあるため、事前に確認すると安心です。

加えて、印鑑を持参するよう求められることもあります。現在は署名で対応可能な場合もありますが、念のため持参しておくとよいでしょう。

退職後にハローワークで初回手続きを行う際は、これらの書類をまとめて提出し、雇用保険の受給資格決定が行われます。不足があると再来所が必要になるため、事前に公式サイトや電話で確認してから訪問することが推奨されます。

退職した企業での離職票のもらい方

退職後にハローワークで失業手当（失業保険）の受給手続きを行うためには、「離職票」が必要です。離職票は雇用保険の受給資格や給付額を判断するための重要書類であり、原則として退職した企業が手続きを行い、本人へ交付します。退職者が直接ハローワークへ申請して発行してもらうものではありません。

通常、企業は退職日の翌日から10日以内を目安に、ハローワークへ「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」を提出します。その内容をもとにハローワークが確認を行い、離職票（一般的には離職票-1・離職票-2）が発行されます。その後、企業から本人へ郵送される流れが一般的です。ただし、企業の事務処理の状況や締め日の関係により、実際の到着までに2週間程度かかることもあります。

退職後にハローワークで早期に手続きを行い、失業手当の受給を希望している場合は、退職時に離職票の発行を希望する旨を会社へ明確に伝えておくことが重要です。再就職がすでに決まっている場合は発行を省略するケースもあるため、必要かどうかを退職時点で確認しておくと手続きが円滑になります。

もし退職後2週間以上経過しても離職票が届かない場合は、まず退職した企業の人事・総務担当へ問い合わせます。単なる発送遅延のこともありますが、雇用保険の手続き自体が未了の場合もあります。それでも解決しない場合は、住所地を管轄するハローワークへ相談することが可能です。ハローワークから企業へ確認が入る場合もあります。

離職票が届いたら、内容を必ず確認してください。特に「退職理由」と「賃金額」は重要です。退職理由が自己都合か会社都合かによって、失業手当（失業保険）の受給開始時期や給付制限の有無が変わります。また、退職前6か月分の賃金額は基本手当日額の算定基礎となるため、記載内容に誤りがないかを確認することが大切です。事実と異なる内容がある場合は、速やかにハローワークへ申し出る必要があります。

なお、やむを得ない事情で離職票の到着が遅れている場合でも、状況によってはハローワークで仮の相談や事前確認ができることがあります。ただし、正式な受給資格決定には離職票の提出が必要となります。

ポイント

退職後にハローワークで失業手当の受給手続きを円滑に進めるためには、 離職票の発行状況を早めに確認し、到着後は速やかに手続きを行うことが重要です。

まとめ

退職後は、生活や今後の働き方に対する不安が大きくなりやすい時期です。その中で重要になるのが、ハローワークでの適切な手続きです。退職後にハローワークでやるべきことは、求職申込みと雇用保険の受給手続きであり、これらを正しく行うことで失業手当（失業保険）の受給につながります。

まず確認すべきなのは、雇用保険に加入していたかどうかです。加入期間や退職理由によって、失業手当を受給できるかどうか、受給開始時期や受給期間が異なります。特に自己都合退職か会社都合退職かによって給付制限の有無が変わるため、離職票の内容確認は重要です。

また、失業手当の受給には期限があります。原則として、退職日の翌日から1年間が受給期間とされています。手続きが遅れると受給開始も遅れ、結果として受給できる総額に影響する場合があります。そのため、離職票が届き次第、できるだけ早くハローワークへ行くことが大切です。

失業手当で受給できる金額は、退職前の賃金や年齢によって決まります。雇用保険制度に基づき算定され、上限額や下限額も定められています。正確な金額はハローワークでの受給資格決定時に通知されますので、不明点があればその場で確認することが重要です。

さらに、失業手当を受給するためには、定期的な失業認定と求職活動実績の報告が必要です。単に退職しているだけでは受給は継続されません。ハローワークでの認定日を守り、適切に手続きを行うことが求められます。

退職後は、税金や社会保険、国民年金の切り替えなど、他にも手続きが必要な場合があります。雇用保険や失業保険の手続きとあわせて、自治体の窓口や年金事務所への確認も行いましょう。

障害者向け スカウト型求人サイト「フォーキャリー」

「3分でカンタン！ ご登録はこちら」

フォーキャリーは、障がいを持つあなたが自分らしく働くことを叶える、障がい者採用専門の求人サービスです。 あなたの長所や経験、そして障がいの特性によって必要な配慮を企業に知ってもらうことで、自分らしい働き方を実現できる企業からスカウトを受け取ることができます。

スカウトを受け取り、さまざまな業界や職種を知ることで、あなたのキャリアの可能性を更に広げられます。 どんな企業からスカウトが届くのか、見てみませんか。 無料登録は3分程度で手軽にできるので、まずは登録するところから始めてみてはいかがでしょうか？