障害者雇用枠での事務職の仕事内容や必要なスキル、未経験から就職するための準備について分かりやすく解説します。求人の探し方や資格取得のポイントを理解し、自分に合った働き方を見つけるための参考にしてください。

障害者雇用枠での事務職の仕事内容とは？ | 必要なスキルや求人情報の探し方も含め解説

障害者雇用とは

説明

障害者雇用とは、企業や自治体が「障害者雇用制度」を通じて、障害のある方が個々の能力や特性に基づいて、通常の従業員と同じ条件で働けるようにする取り組みです。 障害者雇用促進法によって定められた規則に基づき、各事業主や自治体がこれを実施しています。

ポイント

この法律の目的は、「障害者の職業の安定を促進すること」です。 2018年4月に行われた改正では、障害者雇用促進法において精神障害者の雇用が義務化され、雇用率の法定基準が引き上げられ、短時間労働者の算定方法が変更されました。これにより、障害のある方が自分らしく働くための環境整備が進んでいます。

法定雇用率の計算方法

法定雇用率 ＝

常用労働者数＋失業中障害者数

身体＋知的＋精神

 

全常用労働者数 ＋ 全失業者数

※2026年4月時点の情報です。

※当分の間の措置として、精神障害者である短時間労働者は、雇入れの日からの期間等にかかわらず、1人をもって1人とみなすこととしている

民間企業の障害者法定雇用率の推移

民間企業における障害者の法定雇用率は、段階的に引き上げられています。2023年に2.3%、2024年に2.5%へと改正され、雇用の促進が進められてきました。今後は2026年7月に2.7%へ引き上げられる予定となっています。

参考：

厚生労働省

令和5年度からの障害者雇用率の設定等について

障害者雇用の対象者とは？

障害者雇用の対象は、基本的に「障害者手帳」を保有している方です。 障害者手帳には、「精神障害者保健福祉手帳」「身体障害者手帳」「療育手帳」（自治体によって名称は異なります）の3つの種類が存在します。なお、発達障害の方も、精神障害者保健福祉手帳の対象となることがあります。

障害者雇用義務の対象

対象企業

従業員40人以上の企業

 

雇用義務

障害者を1人以上雇用する義務

40

人以上

対象

1

人以上

義務

※2026年4月現在の法定雇用率と基準人数

ポイント

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項）
民間企業の法定雇用率は2.5%です。従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。
※2026年7月以降から37.5人以上の算出に変わります（また、地方自治体などは法定雇用率等は異なります。）

参考：

厚生労働省

障害者雇用率制度の概要

障害者雇用は事務の求人が多い？

事務や事務補助の職種は、どの企業でも必要不可欠であり、障害者雇用の求人も多く存在します。 事務職では、主にパソコンを使ったデータ入力や電話応対、書類や備品の管理、印刷やコピーなど、身体的な負担が軽い作業が組み合わされることが一般的です。障害者雇用においてもこれらの業務が求められ、多くの求人情報が世の中に出ています。

障害者雇用枠での事務職とは？

事務職とは？

事務職は他の社員のサポートを通じて存在価値を発揮します。書類作成・処理、ファイリング・整理、データ入力、電話・来客応対、その他様々な仕事を通じて、会社のスムーズな運営を支えます。未経験者でも働きやすく、障害者の方も自分のペースで活躍できる職種です。

事務職の作業

スキルや人柄、適応力などが求められます。 営業や社内の情報の伝達、管理能力、一般的な事務から専門的な事務職まで範囲が幅広くおおまかに以下の４つがあります。 一般事務、営業事務、経理事務、医療事務など。

ルーチンメインの事務職のお仕事の例

書類の作成

見積書・請求書などの作成

月初・月末などの定期処理

ファイリング・データ入力

紙の書類・データ

売上表・在庫・勤怠管理

書類の作成・処理 事務職：
営業、法務、経理、人事・総務など、様々な部署で必要な書類を作成・処理します。見積書、請求書、契約書など、会社運営に不可欠な書類作成を担当します。

書類のファイリング：
整理・作成した作成した書類は分類し、適切な場所に整理することが求められます。紙の書類はファイリング、電子ファイルはフォルダ管理で、迅速なアクセス環境を構築します。

データ入力 ：
パソコンを用いて、さまざまなデータ入力作業を行います。売上、在庫、勤怠など、部署に応じたデータを正確に入力し、情報の管理をサポートします。

電話応対などの接客やそのほか営業などにかかわる事務の例

接客・応対業務

電話応対

来客応対

その他業務

郵便物の仕分け

会議やイベントの運営

電話・来客応対 ：
担当者が離席中や会議中に対外的な応対を行います。電話や来客対応、会社代表番号への問い合わせを担当し、円滑なコミュニケーションを促進します。

その他の業務 ：
郵便物の発送・仕分け、備品の発注・管理、会議やイベントの運営など、事務職は多岐にわたる業務を担当します。これらの活動が会社内の円滑な業務遂行に貢献します。

障害者雇用枠での事務職の仕事内容とは？

事務職の求人は未経験でも応募しやすく、障害者雇用の枠組みでも積極的に提供されています。特に金融・保険業界やIT・通信業界、一部のメーカーでは未経験者を歓迎し、働きやすい環境が整備されています。 配属先によっては、経理事務などの専門知識を身につけることが期待され、キャリアのステップアップが可能です。 事務職は主にPCを使用して業務を遂行します。

Officeソフトのスキル（WordやExcelなど）が多くの求人で歓迎条件や必須スキルとされており、これらのPCスキルを持つことは就職や転職において有利なポイントとなります。 障害がある場合でも、事務職は定型的な仕事が多く、決まった仕事をルーティーンでこなすことが一般的です。このような特性から、障害者の方でも自分のペースで働きやすい環境が整っています。 求人を検討する際には、データ入力や経理業務、書類整理などの仕事内容を確認し、自分の能力に適しているかどうかを見極めることが重要です。

障害者雇用枠での事務職にはどんな人が向いているのか？

単純作業が苦ではない

障害者雇用枠での事務職に向いている人物の一つは、単純な作業が苦ではない方です。事務職では日常的に行う書類整理やデータ入力など、ルーティンワークが発生することが一般的です。これらの作業を丁寧にこなせる方が、仕事の効率化に貢献できます。

ルールが守れる

事務職では、様々な業務において決まったルールやプロセスが存在します。ルールを守り、正確に業務を遂行できる方が求められます。コンプライアンスを守りながら仕事を進めることが、事務職の重要な要素となります。

マルチタスクをこなせる

事務職では、同時に複数の仕事内容をこなすことが求められることがあります。異なる仕事に柔軟に対応し、タスクを同時進行できるスキルが重要です。マルチタスクが得意な方が、業務の効率を向上させるポイントとなります。

障害者雇用枠での事務職の仕事に必要なスキルとは？

パソコンスキル

事務職で必要なスキルの中で、パソコンスキルは特に重要です。WordやExcelなどのMicrosoft Officeの使い方を習得し、効率的に業務を進めることが求められます。事務職は比較的、未経験者でも覚えやすい環境が整っているため、学ぶ意欲があればチャレンジ可能です。

管理能力

書類の整理やデータの管理など、事務職ではさまざまな仕事内容を一括管理するスキルが求められます。物事を整理し、効果的に管理する能力がある方が、業務の円滑な進行に寄与します。

コミュニケーション能力

事務職では他の部署やスタッフとの円滑なコミュニケーションが欠かせません。正確な情報伝達や効果的な連携が業務の成功につながります。コミュニケーションスキルを高めることで、職場全体の協力体制を築くことが可能です。

スピード・正確性

事務職では速さと正確性が同時に求められることがあります。データ入力や書類作成など、迅速かつ正確に仕事を進めることが重要です。これらのスキルを身につけることで、仕事の効率が向上し、職場の信頼を得ることができます。

未経験から障害者雇用枠で事務職を目指すときに準備しておきたい資格などは？

説明

未経験から障害者雇用枠で事務職に挑戦する際、適切な準備が成功への第一歩です。この章では、そのための手順やスキル向上の方法について詳しく解説します。

マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）

マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）試験の詳細

MOS資格は、Officeソフト（Word、Excelなど）のスキルを証明する資格です。未経験者でも独学で学べ、実務に役立つスキルを身につけることができます。求人においても、MOS保持者は有利なポジションにあります。

ビジネス実務マナー検定

ビジネス実務マナー検定
(公益財団法人実務技能検定協会)の詳細

• 1.この資格について
  ビジネス社会の基本ルールが身についているかを一定の審査基準によって判断する資格で事務職や接客をする方の評価が高い検定です。公益財団法人 実務技能検定協会が行っている検定で秘書検定とともに人気があります。


• 2.試験の内容
  1級～3級理論（1.必要とされる資質 2.企業実務）・実技（3.対人関係 4.電話実務 5.技能）


• 3.試験の目安と難易度
  合格率は1級で30～35％。2級、3級の場合60～70％で推移しています。

ビジネス実務マナー検定は、ビジネスシーンで必要なマナーやスキルを身につけるための資格です。事務職においては、丁寧なコミュニケーションや業務遂行のスムーズさが求められるため、この資格を持つことは非常に有益です。

秘書検定
(公益財団法人実務技能検定協会)の詳細

• 1.この資格について
  表情や態度、振る舞いなどの人柄を秘書技能という能力を通して全体として感情の良さを学ぶことを包括した検定となっています。


• 2.試験の内容
  理論（1.必要とされる資質 2.職務知識 3.一般知識）・実技（4.マナー・接遇 5.技能）の二つの要素があります。
  筆記試験は全級とも「理論」と「実技」に領域区分されており、それぞれの得点が60％以上のとき合格となっています。


• 3.試験の目安と難易度
  1級が約25〜35%、準1級が約40〜45%、2級が約55〜60%、3級が約70％前後で推移しています。

秘書検定

秘書検定は、事務職における高度なスキルを証明する資格です。文書管理やプロジェクトサポートなど、事務職全般のスキルを磨くことができます。特に管理職を目指す場合に有利な資格となります。

未経験から障害者雇用枠で事務職に就くには？

支援団体に相談する

未経験からのスタートであっても、様々な支援団体が存在します。支援団体には地域の「障害者就業・生活支援センター」や民間の就労支援サービスなどがあります。支援の種類は様々で、適正の判断や職業訓練、職場に対するアドバイスなど多岐にわたります。団体によっては入社後も安定して就労できるサポートを受けられることもあります。障害者雇用に関する相談や求人情報の提供、スキル向上のサポートを受けることで、スムーズに事務職への転職が可能です。

ハローワークに相談する

厚労省が提供する雇用サービス「ハローワーク」では、障害を持つ方のための求人情報が開示されています。障害者雇用に関する情報や、求人媒体を通じて適した仕事を見つける手助けが期待できます。求人情報を閲覧できるほか、本格的な入社の前にトライアル期間が設けられる障害者試行雇用や、職場適応援助者によるスムーズに働くための支援なども行われています。登録すれば誰でも無料利用することができるサービスです。

転職エージェントに相談する

転職エージェントとは、専門のキャリアアドバイザーがカウンセリングを通し、適切な求人情報を案内してくれるサービスです。障害を持つ方の就労に特化したエージェントも多く、細やかなカウンセリングで本人の意向や特性などに合わせた職業を提示してくれるほか、入社後のフォローアップなどを行っていることもあります。

障害者向けの求人を取り扱う求人媒体で仕事を探す

上述したほかにも、障害者を持った方向けの求人を扱うサイトなどがあります。求人サイトのメリットの一つは、様々な求人を一度に見られる一覧性があるという点です。どのような種類の仕事があるのか、自分に合う職業は何か、覗いてみるのも良いかもしれません。

まとめ

未経験からのスタートでも、障害者雇用枠を利用したりすることで、事務職として働くことは可能です。資格を取得したり、就職のサポート機関等をうまく活用し、自分のスキルや魅力を最大限に発揮して理想の職場を見つけましょう。行政機関や民間団体、インターネット上のサービスなど様々な支援を受けながら仕事を探すことができるので、それらを上手く利用しながらご自身にあった働き方を見つけていきましょう。

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