障害者トライアル雇用（コース）は、企業と障害者の双方が実際の就業を通じて適性や職場環境を確認しやすくする制度です。この記事では、対象者や期間、助成金、短時間トライアル雇用、企業・障害者それぞれのメリットとデメリットまで整理して解説します。

障害者トライアル雇用（コース）とは？ | 助成金制度や対象期間等も含めて解説

障害者トライアル雇用（コース）とは？

説明

障害者トライアル雇用（コース）制度は、企業と障害者との双方にとって、雇用・採用に関する不安や悩みを解消し、円滑な雇用機会を提供するための制度です。企業が障害者を雇用・採用する際に、書類審査や面接だけではなく、実際の業務遂行能力や体調、対人コミュニケーション能力などを評価しやすくすることが特長です。

実際の就業を通じて相性を確認できる点が大きな特長です。同時に、障害者も職場環境に適応できるかどうかを試す期間が確保され、不安を軽減できます。

参考：

厚生労働省

｢障害者トライアル雇用｣のご案内

障害者トライアル雇用（コース）の対象者は？

障害者トライアル雇用（コース）の対象期間は？

障害者トライアル雇用（コース）の対象期間は原則として3ヶ月間です。この期間中に、企業は障害者の業務適性や能力を評価し、継続的な雇用が可能かどうかを判断します。

原則3ヶ月間の試行期間を経て、スムーズに継続雇用へと移行することが期待されています。

障害者トライアル雇用（コース）の条件とは？

障害者トライアル雇用（コース）は、雇用主と障害者との間で円滑な採用プロセスを確立するための制度です。企業がこの制度を活用するには、以下の条件があります。

1. トライアル雇用求人の作成

障害者トライアル雇用（コース）は、トライアル雇用求人にのみ適用されます。従って、まず最初に、トライアル雇用用の求人票を作成する必要があります。

2. トライアル雇用の実施上限

トライアル雇用は、トライアル雇用している障害者が継続的に働くことを目的にしています。そのため、求人数以上の障害者トライアル雇用（コース）を実施することは認められていません。求人数を超える場合は、選考の再検討が必要となります。

3. 面接による選考

障害者トライアル雇用（コース）対象者の選考は、書類選考ではなく面接で行います。ハローワークからの要請に基づき、面接を行い障害者の能力や適性をより具体的に把握します。面接による選考は、雇用主が障害者の実際のコミュニケーションや業務遂行能力を確認することを目的として行います。

障害者トライアル雇用（コース）助成金の金額とは？

障害者トライアル雇用（コース）制度では、雇用主が特定の条件を満たす場合、助成金を受けることができます。対象者1人当たり、月額最大4万円（最長3ヶ月間）の助成金が支給されます。

精神障害者を採用する場合は支給内容が異なります。以下は、特に精神障害者を採用する場合の詳細な助成金についての情報です。

精神障害者に対する障害者トライアル雇用（コース）助成金の金額

精神障害者を採用する場合、月額最大8万円の助成金が適用されます。支給期間は最初の3か月間は月額8万円、その後の3か月間は4万円となり、最大で6ヶ月間の支給が可能です。

精神障害者の雇用には、原則として6～12ヶ月間のトライアル雇用期間を設けることができますが、助成金の支給期間は最大6ヶ月間に限定されます。

障害者短時間トライアル雇用（コース）とは？

障害者トライアル雇用（コース）とは別に、障害者短時間トライアル雇用（コース）という制度があります。障害者短時間トライアル雇用（コース）は、下記の条件に当てはまる方を採用する場合に適用される制度です。

特に精神障害者や発達障害者で、週20時間以上の就業時間での勤務が難しい場合に適しています。

・精神障害者、または発達障害者: 障害者短時間トライアル雇用：
主に精神障害者や発達障害者に対して提供されます。
・週20時間以上の勤務が難しい人：
通常の就業時間である週20時間以上の勤務が難しい場合が対象となります。

障害者短時間トライアル雇用（コース）の流れ

短時間トライアルでの成功例

Aさん：気分に変動があり最初からフルタイムの作業は難しい

就労訓練施設に通っていたAさんは、施設の方の支援を通じて、ハローワークのチーム支援で短時間トライアルでの障がい者雇用で就職しました。

 

障がい雇用の制度では20時間以上30時間未満が短時間雇用者となっていましたが、2024年4月から週10以上20時間未満の方も算出の対象となったためAさんのような長時間勤務が負担で難しかった方も雇用算出をできるようになりました。

 

最初は数時間で慣れていったAさんは20時間までステップアップしていき、今後さらに20時間以上を目標にすることができました。

障害者短時間トライアル雇用は、週10以上20時間未満の短時間の試行雇用からスタートします。雇用者は、職場への適応状況や雇用者の体調などを考慮しながら、徐々に労働時間を増やしていくことが求められます。

トライアル雇用期間中に20時間以上の就労を目指すことがこの制度の目的です。

障害者短時間トライアル雇用（コース）助成金の支給金額とは？

対象者1人当たり、月額最大4万円（最長12ヶ月間）の助成金が支給されます。雇用主は、障害者短時間トライアル雇用求人を提出することで、これらの助成金を受けることが可能です。

対象者1人当たり、月額最大4万円（最長12ヶ月間）の助成金が支給されます。雇用主は、障害者短時間トライアル雇用求人を提出することで、これらの助成金を受けることが可能です。

企業が障害者トライアル雇用（コース）を使う方法

障害者トライアル雇用（コース）の申請～支給までの流れ

障害者雇用トライアル雇用（コース）の申請～支給までの流れは、以下のようになります。

1　ハローワークへの求人票提出

2　障害者の求人応募

3　選考面接の実施

4　障害者トライアル雇用開始

5　実施計画書の作成と提出

6　雇用の継続または終了の決定

1. ハローワークへの求人票提出：
企業は障害者トライアル雇用求人として、ハローワークに求人票を提出します。
2. 障害者の求人応募：
障害者が就職を希望する場合、ハローワークで企業が出した求人票に応募します。ハローワークは障害者と企業をマッチングし、連絡を行います。
3. 選考面接の実施：
ハローワークから企業へ応募がある旨の連絡があると、選考面接が実施されます。
4. 障害者トライアル雇用（コース）の開始：
採用が決まれば、障害者トライアル雇用（コース）が開始されます。企業は障害者トライアル雇用（コース）の期間中、雇用者や同僚などとの円滑なコミュニケーションや業務遂行能力を評価します。
5. 実施計画書の作成と提出：
企業は障害者トライアル雇用（コース）の進捗状況や計画をまとめた実施計画書を作成し、ハローワークに提出します。これにより、雇用の進行状況が把握されます。
6. 雇用の継続または終了の決定：
障害者トライアル雇用（コース）が終了する前に、企業は継続雇用に移行するか、雇用期間を満了するかを決定します。

障害者トライアル雇用（コース）申請時の注意点

企業が障害者トライアル雇用（コース）を申請する際には、以下の注意点を把握しておくことが重要です。

1　申請期限の厳守

2　求人数の制限

3　選考の実施方法

4.　雇用形態変更時の速やかな連絡

5.　受給額の算出

6.　事業主都合での退職に注意

1. 申請期限の厳守：
申請期限を過ぎると助成金を受給できなくなります。申請の際には期限を確認し、必ず厳守するよう心掛けましょう。
2. 求人数の制限：
求人数を超えた障害者トライアル雇用（コース）は不可です。企業はあらかじめ求人数を確認し、それを超えないように注意が必要です。
3. 選考の実施方法：
障害者トライアル雇用（コース）対象者の選考は、書類ではなく面接で行います。障害者の適性や能力を具体的に把握するために、面接を丁寧に実施しましょう。
4. 雇用形態変更時の速やかな連絡：
トライアル雇用の途中で継続雇用へ移行したり、自己都合で離職した場合は、支給申請期間が変わる可能性があります。変更があれば速やかにハローワークに連絡してください。
5. 受給額の算出：
受給額は、出勤する予定日が分母、出勤した日が分子となり、その比率によって変わります。

75%以上：4万円 50～75%未満：3万円 25～50%未満：2万円 25%未満：1万円

6. 事業主都合での退職に注意：
途中で事業主の都合で退職させる場合は支給対象外です。ただし、本人の自己都合であれば問題ありません。7. トライアル雇用期間終了時の報告不要 トライアル雇用期間が終了した時点で、契約満了で問題ありません。報告は不要です。

企業が障害者トライアル雇用（コース）を利用する際のメリット・デメリット

企業が障害者トライアル雇用（コース）を利用する際のメリット

1. 労働者の適性確認：
企業は障害者トライアル雇用（コース）を通じて、労働者が現場でしっかり働けるかの適性を確認することができます。これにより、実際の業務において必要なスキルや能力をより具体的に把握できます。
2. 適性確認による不安解消：
障害者雇用においては、労働者と企業双方に不安要素があります。障害者トライアル雇用（コース）を通じて適性を確認することで、雇用や採用に対する不安を取り除くことができます。
3. 早期ミスマッチ発見：
トライアル雇用期間中に業務のミスマッチを早期に発見できます。
4. 助成金によるコスト抑制：
障害者トライアル雇用（コース）を導入することで、助成金によって採用や雇用にかかるコストを抑制できます。これは企業にとって経済的なメリットとなります。

企業が障害者トライアル雇用（コース）を利用する際のデメリット

1. 就業ブランクのある労働者の対応策を考える必要がある：
障害者の中には就業にブランクがある方が多いため、現場での仕事に慣れさせるまでに時間がかかる場合があります。
2. 助成金受給までの手続きに要する労力：
助成金を受給するためには手続きが必要であり、その手続きには一定の労力がかかります。企業はこれを事前に計画し、効率的に進める必要があります。
3. 精神障害者の離職率の高さ：
特に精神障害者は離職率が高い傾向にあります。これが障害者雇用に二の足を踏んでいる企業にとって、導入時のリスクとなります。しかし、障害者トライアル雇用（コース）は低リスクで導入できる制度であるため、企業にとっては安心感を提供します。

障害者が障害者トライアル雇用（コース）を利用する際のメリット・デメリット

障害者が障害者トライアル雇用（コース）を利用する際のメリット

1. 職場の雰囲気確認：
障害者はトライアル期間中に職場の雰囲気が自分に合っているかを確かめることができます。リアルな労働環境での適応性を評価することで、ストレスや不安を事前に把握し、自分に合った労働環境を見つけることができます。
2. 仕事の内容確認：
将来的に長期的な雇用を考える上で、仕事の内容が自分に合っているかを確かめることが重要です。トライアル期間を通じて、仕事に対する適性や興味を明確にし、自己成長の機会を得ることができます。

障害者が障害者トライアル雇用（コース）を利用する際のデメリット

契約の不確実性 トライアル期間が終了しても、必ずしも長期的な契約が成立するとは限りません。企業が適性がないと判断した場合、トライアル期間で終了する可能性があります。これにより、障害者が長期で働きたい意思があっても、契約不成立のリスクが存在します。

まとめ

本記事では、「障害者トライアル雇用（コース）」に焦点を当て、その制度について詳しく解説しました。この制度は、企業と障害者の双方にとって多くのメリットがあります。

企業は、実際の業務遂行能力や適性を確認することで、適切な採用の判断ができ、さらに助成金を活用することでコストを抑制できます。一方で、障害者は職場環境への適応を試す期間が確保され、自身に合った雇用先を見つけることができます。

企業と障害者は、障害者トライアル雇用（コース）を上手く活用することで、就職活動を円滑に進めていくことができます。ただし、助成金については要件や助成金の変更が頻繁に行われることがあります。具体的な情報については、労働局やハローワークなどで最新の情報を確認するようにしてください。このような注意点を踏まえつつ、障害者トライアル雇用（コース）を利用することで、業務や環境への適性をより確実に評価し、雇用の機会をさらに拡大できるようになるでしょう。

トライアル雇用の参考サイト

厚生労働省：

令和3年度「テレワークによる勤務」のご案内

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